弁護士に依頼することによるメリットは様々なものが考えられますが、やはり
正当な示談金の獲得
という点が一番大きいでしょう。この点は、弁護士に依頼すべきたった一つの理由でもふれています。
示談をするまでは弁護士への依頼が可能です。
そのため、後は相手方から送られてきた免責証書（人身損害に関する承諾書等）にサインをして送り返すまではいつでも弁護士に相談して大丈夫です。
なお、さすがに示談をした後に弁護士に相談をしてもできることはほとんどありません。
（示談をした当時には予測できないような後遺症が発生していた場合等でなければ難しいと言わざるを得ません）
1.望ましい相談タイミング
示談をする前までであれば弁護士への相談はいつでも可能です。
ただ、やはり『できるだけ早く弁護士に相談』することが望ましいです。なぜなら、示談時にどこまで慰謝料等を獲得できるかは示談前までの行動によって変わってくるからです。
たとえば慰謝料の話をすると、慰謝料は通院の期間に応じて変わってきます。
むち打ちだからと侮って、まだ痛みやしびれがあるのに早々に自己判断で治療を打ち切ってしまっては慰謝料も低い金額にとどまってしまいます。
本当は半年くらいは通院したかったんだけど仕事もあるから1か月で病院に行くのはやめてしまったんだ、だから慰謝料も通院期間半年を基準に計算してほしい、なんて言っても相手の保険会社は耳を貸してくれないでしょう。
また、むち打ちによる痛みやしびれといった後遺症を立証するのはかなり困難な作業です。
そのため通院時に適切な検査を受けたり、定期的な通院をしていないと、本当は痛みやしびれが残っているのに後遺障害として認定されないことも稀ではありません。
通院時にきちんと弁護士からアドバイスを受けることによって後遺症が残ってしまった場合に備えることも可能です。
（なお、弁護士に相談したからといって100%後遺障害として認定されることを保証するものではありませんのでご注意ください。もしも後遺症が残ってしまった場合に等級認定されるようにアドバイスをさせていただく、というものです）
2.段階に応じた弁護士相談
(1)通院中
後遺症の認定を見据えたアドバイスや示談時に問題になり得ることを回避するための総合的なアドバイスが可能です。
症状に応じた適正な示談金を獲得するには通院時から注意が必要です。
過失相殺があり得る場合には健康保険等を利用するなど損失を最低限に抑えるアドバイスも可能です。
とくに早期に弁護士に相談することで様々な有益なアドバイスが可能となるでしょう。
(2)後遺障害の申請時
後遺障害診断書をチェックし、修正が必要な個所があれば指示をする等して、後遺障害の等級認定可能性を上げるためのアドバイスが可能です。
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(3)示談前
相手損保からの提示額が妥当かどうかをチェックし、弁護士の見込みに基づいて正当な示談金はいくらか、弁護士に依頼した場合にいくら増額可能かなどをアドバイスできます。
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3.迷ったらまずは相談を
交通事故の被害にあったけども、弁護士に相談すべきかどうか迷われる方も多いでしょう。
しかし、迷ったらまずは相談することをおすすめします。
アウル東京法律事務所では交通事故の被害者の方には無料で法律相談を行っていますので費用の心配をする必要はありません。
電話での無料法律相談も可能ですので、お気軽に0120-914-763までお電話ください。
